老後2000万円問題って何?

資産運用

私は40代半ばの会社員です。
妻と二人、共働きでお互い高収入というわけではありませんが
連休があると温泉旅行を楽しんだり、好きな車に乗り何不自由なく
毎日を楽しく過ごしていました。

2021年の春先に漠然とした不安に襲われました、
夫婦とも働けてる今はいいけど20年、30年後はどうなるのかと。

そういえば、老後2000万円が必要って言ってたな、
でもそんな金額貯金できそうにないぞと。

この歳でいまさらと笑われるかもしれませんが、なにかできることはないかと
思ったのが資産運用を考えるようになったきっかけになります。

  

  • ”老後2000万円問題”
(出典)21回市場ワーキンググループ 厚生労働省資料

                                      (出典)総務省 「家計調査」(2017年)

2019年金融庁の金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書
「高齢社会における資産形成・管理」の中でクローズアップされた
資料が上の図です。


高齢夫婦無職世帯(夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯)となり
既にリタイアして年金暮らしをしている家庭を例としています。

月間の実収入が209,198円で実支出が263,718円と想定され
支出が収入を超えて(実支出263,718ー実収入209198)−54,520円となります。

この54,520円が貯蓄などから切り崩して必要になる毎月の金額になるのです。

毎月の不足分54,520円×12ヶ月(年間)×20年=13,084,800円

毎月の不足分54,520円×12ヶ月(年間)×30年=19,627,200円


貯蓄が20年間で約1300万、30年間で約2000万必要になるというものである。
老後2000万円問題はここだけにフォーカスされ世間に広がったのです。
年金だけでは老後は生活できない、2000万円貯金しないとヤバいぞと。

財布を開けたら1円しか入ってなかった、貧乏が悪いんや・・・の写真
  • 老後2000万円問題考察

最初の図をよく見ると上の図の右の真ん中に赤字で囲まれた部分
”高齢夫婦無職世帯の平均貯蓄額”2484万というのがあります。


貯金が約2500万あるから、大丈夫だということになります。
問題はこの貯蓄額がどこから来ているかということですが、それが退職金です

中小企業と大企業について、企業年金・退職金で比較するとどうなる?(ファイナンシャルフィールド) - Yahoo!ニュース

平均退職給付額の推移の上の図からは2017年の退職金は1500〜2000万と
なっており必要な老後の2000万には退職金が少ない方でも
500万の貯蓄があれば大丈夫だと読み解くことができます。

ただし、(注1)上記は、どの学歴形態別でも勤続35年以上のものを対象
という点がミソとなります。


終身雇用が崩れた現在において35年間ずっと同じ会社に務める方は
少なってますし、グラフから退職金が年々下がってるのが見て取れます、
この傾向はどんどん進むはずです。

私自身も転職を2回してますので、そんな退職金は望べくもありません。
老後の収入のメインとなる社会保険給付(年金)も減少していくことが
予想されますから老後に向けての貯蓄が必要であることをひしひしと感じました。

     

札束を背負ってきた豚の貯金箱の写真

貯蓄が2000万必要かといえばそこは人それぞれになるのかなと思います。
年金だけで生活できれば、極論すれば貯蓄は必要ないといえます。

まずは年金がどのくらい貰えそうか?
退職金はいくら貰えそうか?など実収入面を考慮して
実支出がいくらぐらいになるか。

そこからいくら貯蓄が必要なのかを自分で把握するのが大事なことになってきます。

  •  金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の報告書       

補足として報告書の内容を要約しておきたいと思います。

・現状整理

高齢化社会を迎えて寿命が伸びている、昔ながらの複数世帯から単身世帯が
増加している。

収入となる年金・退職金は減少傾向にあるが、
高齢者の就労状況は上がってきている。(定年年齢の上昇など)

日本の金融リテラシーはここ20年横ばいである。

・基本的な視点及び考え方

寿命が伸びる→生活資金も増加する

ライフスタイルの多様化で老後の必要資金も多様化
→各自がいくら必要か考えるべき

高齢化により認知症の可能性が上昇
→相続などの備えが必要

・考えられる対応

現役期・リタイア期前後・高齢期とそれぞれの時期での資産の形成と
管理が必要で金融業が適切なサービスを提供していくべき

NISAやiDeCoを活用すべき

・まとめ

金融リテラシーの向上

金融アドバイザーの充実

高齢顧客の保護のあり方

この報告書は高齢化社会を迎え、金融業界に求められるサービスが多様化し高齢者
へのサービスも考えないといけないこと。

金融リテラシーを上げる施策が必要であるなど金融業界の今後の課題を提起したもの。
私の金融リテラシーを目覚めさせたくれたことに感謝したいと思います♪

   

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